長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
まず、新潟県が令和３年度に立ち上げました除雪オペレータ担い手確保協議会に当市も参加しておりまして、会の活動といたしましては、建設業以外の団体などに除雪作業への新規参入を呼びかけたり、除雪ＰＲ活動の動画を作成するなどの取組を今行っているところであります。
まず、新潟県が令和３年度に立ち上げました除雪オペレータ担い手確保協議会に当市も参加しておりまして、会の活動といたしましては、建設業以外の団体などに除雪作業への新規参入を呼びかけたり、除雪ＰＲ活動の動画を作成するなどの取組を今行っているところであります。
◆五十嵐良一 委員 心の問題というのは大変分かりにくい部分がありますし、過去に当市の職員で大変不幸な事件もあった経過があります。また、先般、新潟市でも裁判の判決が出たようであります。そういった意味で、やっぱり働きやすい職場をつくっていかないと大変なことになってくるのではないかと。そのために労働安全衛生法があるわけですよね。この法に、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じてとあります。
２、保育施設、小・中学校への当市の通達、指導の状況。３、文部科学省の通達を受けて、マスク着用についての今後の方針について教えてください。 続きまして、マスク着用と同じく、給食時の黙食についても緩和を望む声がたくさん届いたので御紹介いたします。３人の子を育てる30代の女性は、園や学校でのマスクや黙食は子どもたちの心も体も大切にされているとは到底思えない。
（午前１１：３８） ◎寺尾公酉 スポーツ振興課長 ロシアの新体操チームの事前合宿受入れに係る経費として、マットの購入や国内の移動費、宿泊費等の当市が協定に基づいて負担する部分の支出がなくなったということと、新型コロナウイルス感染症の対策で、先ほど説明したとおり各施設等に空気清浄機等を用意したのですが、財務部の判断でこの交付金を充当しなかったところが影響しています。
まだまだワクチン接種や国の政策で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、またはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策等々、加えて世界情勢の緊迫状況、そしてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が今後も実施され、まだまだ忙しい仕事は続くようでございますが、さて当市、令和３年度は歳入総額523億9,000万円、前年比で7.3％の減、歳出総額は
議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、10款１項２目中、謙信公アカデミー推進事業で、委員から、上越学生寮奨学金制度の基金が設立されてから20年以上経過しているが、その成果や実績はどうかとの質疑に、理事者から、奨学生の活躍は把握していないが、例えば成果を出された年代の方に講演を依頼するなど、この制度の成果が当市に還元されるような仕組みを考えたいとの答弁がありました
こうした中、県では令和２年度に安定ヨウ素剤の緊急配布マニュアルの策定や、スクリーニングポイント候補地の追加指定、また昨年度には県の原子力災害広域避難計画に感染症の流行下における防護措置を盛り込む一部改正を行うなど、原子力防災訓練などを通じ、課題の整理ができたものから順次更新等が進められてきており、これを機と捉え、当市といたしましても、これまでに整理された内容について、本年度末までに当市の屋内退避・避難計画
労働基準法では認められている生理休暇でありますけれども、当然当市においても利用できると思うんですが、実際に女性の立場からしますと、やはり男性の上司には言いにくかったり、生理で本当に休んでいいのかなというふうに気がとがめたりするという理由から、なかなか言い出せないというようなお話も聞かれます。
これにより効率化が進んでくるんですけれども、これにＡＩ─ＯＣＲというまた別の技術を組み合わせるとさらなる効率化が図れると言われていて、実際に当市もこの取組を行っていると認識していますが、この２つを合わせたこの事業の取組について、令和３年度の内容や実績をお伺いします。
当市のがん患者数につきましては、統計がなく不明ですが、新潟県が関係団体と共にまとめた新潟県のがん登録によりますと、平成30年時点での当市における胃や肺などの部位ごとのがんの罹患件数は年間1,755件で、近年同程度の件数で推移しているものと承知しております。
当市上越市におけるフィルムコミッションの現状はどうなっているでしょうか。また、撮影支援、作品を利用した地域活性化活動、地域への啓蒙、ＰＲ活動など、市の取組はどうでしょうか。 ２点目、プロジェクトの進捗状況等についてお聞きをいたします。
それで、もう１点聞かせてほしいのですが、さっき文化振興課長から文化特有の課題もあるものですからといったお話がちょっとあったように思うんですけど、例えば当市において今時点で特徴的な、これはスポーツとはちょっと違ってこうだな、ああだなという辺りについてもしお話しいただけるようでしたらお願いします。
まだ審議の緒に就いたばかりですが、このことについて当市としてどのような所感をお持ちかお伺いいたします。 ◎吉田 福祉総務課長 厚生労働省の社会保障審議会の分科会において、ＥＰＡ、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者や技能実習生に関する人員配置基準を一部緩和する案が示された議論がなされたということは承知してございます。
５番目として、また当市がこの団体による講演会などの共催、後援をしたことがあるか伺います。 次に、大項目の２番目として、８月４日の豪雨水害により新発田川の一部が冠水したことから今年度行われる親水広場工事について伺います。８月４日早朝から降り始めた雨により新発田川の一部が冠水しました。浸水した場所は、今年度に実施される親水広場建設予定地となっています。
今後の当市の考えをお聞きします。 １、ＩＣＴ活用を進めていく上で中心的な役割をしている学習支援アプリ無料トライアル期間が終了するが、今後の教育活動でも必要不可欠な存在と思うが、来年度以降はどう対応するか。 ２、ＩＣＴ活用を進めていく上で、ＡＩドリルや教材アプリなどを活用することで効果が期待できる一方で、導入には行政の財政負担や家庭への経済負担が課題と思うが、今後どのように進めていくか。
また、９月を世界アルツハイマー月間と定め、日本全国で様々な取組を行っており、私も毎年参加している認知症地域フォーラムｉｎ長岡、認知症ブックフェアなど当市も啓蒙活動を実施していると承知しています。 今回の質問に当たり他市の施策を調査しました。１つ目は、鶴岡市の「どこシル伝言板」。認知症の方の衣類や持ち物などにＱＲコードが印字されたラベルシールを貼り付けます。
第１の「若者等の定住・ＵＩＪターンの促進」に向けた取組では、当市に関心を持つ人を増やし、新たな活力を生み出す人材として当市への定住につなげるため、ＳＮＳを活用し、当市での暮らしの魅力発信や移住希望者への相談対応に取り組むとともに、移住者が住宅を取得する際の費用や賃貸住宅に入居する際の家賃への補助制度を創設するなど、市の制度の拡充と利用促進を図り、86世帯133人の移住につなげました。
◎目黒 政策企画課長 花角知事再選後、６月に入り、県知事政策局の皆さんが当市にお越しになり、局長をはじめ政策統括官や企画員の皆さんと、まさに地方創生について意見交換を行ったところです。局長からは、知事２期目のスタートに当たり、改めて人口減少や少子高齢化対策に本腰を入れたい、特に子育て支援に重点を置きたいとのお話を伺いました。
議論に当たりましては、やはり生徒がスポーツ、芸術文化活動を自分の様々な志向に合わせて生き生きと取り組んでいけるように、学校だけでは支え切れない部分につきましても地域社会との様々なつながりを構築しながら環境を充実させていきたいということが当市の考え方でございます。
また期待する成果はとの質疑に、理事者から、デジタルサイネージや海外向けのパンフレットを用意して当市をしっかりと意識してもらえるような内容で展示をしたい。市内の蔵元が新たな海外取引を行うきっかけづくりや佐渡島の金山の世界遺産登録を見据え、旅行エージェントの獲得につなげたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。